待機児童

厚生労働省の調査（令和5年4月時点）では全国の待機児童数は2,680人と過去最低水準となったが、保護者が認可外保育施設を利用しながら認可保育所への入所を待っているケースは集計上「待機児童」から除外されているため、実態の待機者数は公式数値を上回るとの指摘がある。待機児童の集中する自治体は首都圏・政令市・人口増加地域に限られるようになっており、一方で農山村・人口減少地域では定員割れ（保育所の経営困難・廃所）が課題となるなど地域間の二極化が進んでいる。

「隠れ待機児童」の問題

保護者が育児休業を延長しながら認可保育所への入所を待つケース・認可外保育施設（認証保育所・事業所内保育所等）に在籍しながら認可保育所の入所を希望するケースは、厚生労働省の集計上「待機児童」ではなく「保留児童（特定の保育所のみを希望する者・育児休業延長者等）」として計上され、公表の待機児童数に含まれない。各自治体の実質的な待機状況は公表数値だけでは把握しきれない。

利用調整の仕組み

認可保育所等の利用調整は市区町村が行い、保護者の就労状況・就労予定・保護者の疾病・障害・ひとり親世帯等の指数（保育の必要性の程度を点数化）と希望施設の空き状況を照合して入所決定する。利用調整基準（選考基準・指数表）は市区町村が独自に定め、同点の場合の優先順位（兄弟姉妹の在園、就労時間の長さ等）が選考結果に大きく影響するため、基準の透明性・公開が保護者への説明責任の観点から求められる。