史跡

史跡は文化財保護法第69条第2項に基づき国が指定する記念物の一種であり、殷賑・城跡・古墳・貝塚・旧宅・庭園・橋梁等の遺跡が対象となる。学術的価値が特に高いものは「特別史跡」として重ねて指定される（文化財保護法第69条第1項）。史跡内での現状変更（建物建設・地形変更・樹木の伐採等）は文化庁長官の許可を必要とし（同法第125条）、許可なく変更した場合は罰則が科される。市区町村は史跡の適切な保存・整備・活用計画（史跡整備計画・保存活用計画）を策定し、文化庁・都道府県と連携して管理する。史跡整備・公開活用は観光・教育・地域振興の資源として活用されることも多い。

指定と管理の実務

史跡指定の提案は市区町村または個人が都道府県を経由して文化庁に行う場合や、文化庁が直接調査・指定を行う場合がある。指定後は土地所有者への通知・管理団体の指定・保存整備補助金の活用等の行政手続が発生する。市区町村が管理団体として指定されることが多く、日常的な保守・公開管理を担う。

史跡と開発の調整

史跡の指定地内・隣接地での開発には現状変更許可または事前協議が必要であり、景観・眺望への影響も審査される。民間開発と史跡保護の調整は時に困難を伴うが、地区計画・建築協定等のまちづくりツールと組み合わせた解決が図られる場合もある。