創業支援

定義と根拠法

創業支援とは、新規に事業を開始しようとする者や開業後間もない事業者を対象として、経営・財務・法務等の相談支援・創業資金融資あっせん・起業塾・インキュベーション施設提供等を行う施策の総称である。産業競争力強化法（2014年）に基づく「創業支援等事業計画」の策定が自治体の努力義務とされており、商工会・商工会議所・金融機関・大学等との連携のもとで実施される。自治体による創業支援計画の認定制度が創業者の登記費用減免につながる仕組みも設けられており、創業コストの低減が起業促進に機能している。

主な支援メニュー

主な支援メニューは以下のとおりである。①創業塾・セミナー（事業計画策定・マーケティング等の講座）、②専門家派遣（中小企業診断士・税理士等のアドバイザー支援）、③創業資金融資（自治体保証付き・低利融資）、④インキュベーション施設（シェアオフィス・貸し工房）の提供、⑤ビジネスマッチング・展示会参加の補助支援、⑥ワンストップ相談窓口の設置。これらの支援メニューを一括して提供するワンストップ体制の整備が創業者の利便性向上に直結しており、複数窓口への問い合わせ負担の軽減が創業促進の重要な要素となっている。

地域経済活性化への意義

新たな産業・雇用・技術を生み出す創業は地域経済の活力源であり、特に若者・女性・シニアの創業を促す施策は多様性ある地域経済の形成につながる。廃業率が創業率を上回る状況が続いていたことを背景に、創業支援が産業政策の重点課題として位置付けられた経緯がある。地域の雇用構造の多様化・新産業の創出が長期的な目標となっている。創業率が廃業率を上回る状態を実現するには、創業支援と廃業抑制・事業承継支援の両輪での政策推進が産業政策の重要な課題となっている。

関連施策との連携

小規模事業者持続化補助金（国）・事業承継支援・産学官連携・スタートアップエコシステムの整備等との連動が産業振興に有効であり、自治体は地域の実情に応じた独自施策と国の支援メニューを組み合わせて実施している。創業後のフォローアップ（経営改善・販路拡大支援）も継続支援として重要な役割を担う。国の補助金制度は年度ごとに内容が変わることが多いため、自治体の担当者は最新の制度情報を把握して事業者に情報提供する役割を担っている。