地場産業

定義と特徴

地場産業とは、特定の地域において歴史的・文化的背景のもとで発展した産業であり、地域固有の原材料・伝統的技術・風土を活用した製品の生産を特徴とする。漆器（輪島塗）・陶磁器（有田焼）・刃物（関市）・織物（西陣織）等が代表例である。中小企業・家族経営が多く、地域の雇用と経済の基盤をなしている。産地と製品が一体となった地場ブランドは代替困難な競争優位を持ち、地域固有のアイデンティティとしての機能も果たしている。国から伝統的工芸品に指定された産品は国内外での認知度向上・販路拡大の恩恵を受けやすい。

行政の支援施策

地方自治体は地場産業の振興として、①後継者育成・職人確保支援、②販路開拓・展示会出展助成、③地域ブランド認証制度の創設・運営、④観光・ものづくり体験との連携促進、⑤産学官連携による技術革新の支援等の施策を展開する。中小企業振興条例に基づく支援や経済産業省の伝統的工芸品産業振興策と連動した施策も実施されている。後継者育成では若手職人向けのインターンシップや生活支援奨学金を設ける自治体も増えつつあり、人材確保が振興策の柱の一つとなっている。

地域経済における意義

地場産業は地域経済の自立性を高め、地域に特有の付加価値を生み出す産業基盤である。グローバル競争の中で地域ブランドの維持・差別化が課題となっており、デジタル活用による販路拡大・海外展開・若者への継承が現代の主要な政策課題となっている。産業の衰退防止には後継者の育成と消費者への認知拡大が不可欠である。高付加価値化・海外展開・デジタルECによる新規需要開拓が行政の産業支援課題として浮上しており、伝統と革新を両立させる施策立案が担当部署に求められている。

他の施策との関係

観光立国推進・まちづくり・雇用対策等との連携が産業振興に有効であり、特産品のブランド化とふるさと納税返礼品への活用が地域経済循環の強化として注目されている。商工会・商工会議所の事業支援機能との連携が地域の産業振興実務の核をなしている。産業の枠を越えた連携により地場産業の付加価値向上・販路拡大・後継者の確保という多面的な取組を行政・商工団体・関係機関が協力して推進することが現代の地域産業政策の核となっている。