道の駅

道の駅は道路法第2条第2項に定める道路附属物のうち「休憩施設」に位置付けられ、国土交通省の登録制度（昭和58年モデル実験、平成5年本格登録開始）に基づいて整備される。登録要件は①24時間利用可能な駐車場・トイレの確保、②道路情報・観光情報・緊急情報を提供する情報提供施設の設置、③地域の魅力を活かしたサービス施設（農産物直売所・食堂・温浴施設等）の三点である。令和6年4月時点での全国登録数は1,213駅に達しており、地方部を中心に地域の賑わい創出・農産物の販路拡大・観光案内の拠点として機能している。整備主体は市区町村が最も多く、第三セクターや農業協同組合が担う場合もある。道の駅の整備には社会資本整備総合交付金（国土交通省）が活用可能であり、防災拠点・EV充電施設・物流中継拠点等の機能を付加した「第3ステージの道の駅」として強化整備を行う動きも広がっている。

整備・登録の手続きと国土交通省との協議

道の駅の新規登録を目指す市区町村は、地方整備局（または北海道開発局・内閣府沖縄総合事務局）に登録申請を行う。申請にあたっては施設配置図・サービス内容・管理運営計画書等の書類が必要であり、地方整備局による現地確認を経て国土交通大臣が登録する。既登録駅の施設更新・機能追加の際も管理者（市区町村等）が地方整備局と協議を行う。

運営と収益性の確保

道の駅の直売所・食堂等の商業施設は指定管理者制度・PFI・業務委託等の運営形態が選択されることが多い。農産物直売所の売上は地域農家の収入に直結するため、品揃え・価格設定・鮮度管理が来客数を左右する。観光客の立ち寄り促進のためのスタンプラリー・SNS活用・近隣観光地との周遊ルートへの組み込みが運営上の課題であり、道の駅を核とした地域マーケティングとして自治体が積極的に関与する例がある。施設の老朽化対応は自治体財政の課題であり、長寿命化計画を策定して計画的な修繕を実施する。