商工振興

商工振興の主な対象は中小企業・小規模事業者で、全国の企業数のうち中小企業は99.7%・小規模事業者は85%超を占める（中小企業庁「2023年版中小企業白書」）。自治体の商工振興施策は制度融資・補助金（新規創業支援・設備投資補助等）・相談（中小企業相談センター・商工会等への委託）の3本柱で構成される。都道府県が広域的な産業振興方針を策定し、市町村が地域密着の窓口支援を担う役割分担が一般的だ。

根拠法令と施策体系

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）は中小企業振興の基本方針を定め、小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）は小規模事業者の持続的発展を目的として付加された。商工会議所法（昭和28年法律第143号）・商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会・商工会議所への補助を通じて、自治体は窓口相談・専門家派遣・共済制度の普及を支援している。 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第6条は地方公共団体に中小企業施策の推進義務を課す。小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）は小規模事業者（製造業等20人以下・商業・サービス業5人以下）の持続的発展を主な政策目標に掲げており、市区町村は商工会や商工会議所との連携でこれを推進する役割を担う。商工会議所法・商工会法に基づく補助金額は自治体の財政規模によって数百万円〜数千万円の幅がある。

制度融資と信用保証協会との連携

自治体の制度融資は、自治体が信用保証料の補助や利子補給を行うことで事業者の借入条件を改善する仕組みだ。信用保証協会（信用保証協会法、昭和28年法律第196号に基づく公的機関）が保証を行い、金融機関が貸付けする三者構造が基本形となる。令和2〜3年度に急増した「ゼロゼロ融資」の返済期限到来に伴い、令和5〜6年度にかけて返済困難事業者への伴走型支援が商工振興の重要課題となっている。 令和2〜3年度の「ゼロゼロ融資」（無利子・無担保）の返済期限が令和5〜6年度に本格化し、返済困難事業者向けの「伴走型支援」（専門家派遣・資金繰り相談・早期経営改善計画策定支援）が商工振興施策の重点課題となっている。信用保証協会の保証料補助（最大1〜2%の自治体負担）は制度融資の利用促進に有効で、全国47都道府県（信用保証協会）と約1,200の市区町村が補助制度を持つ。