再生可能エネルギー特措法

定義と概要

再生可能エネルギー特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、平成23年法律第108号）は再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス）で発電した電気を電力会社が固定価格（FIT価格）・一定期間買い取ることを義務付けた法律である。2022年の改正でFIT（固定価格買取）制度に加えてFIP（市場価格連動型プレミアム）制度が導入され、再エネの市場統合が推進されている。

FIT制度の仕組み

FIT制度の基本的な仕組みとして以下が挙げられる。①発電事業者が国の認定を受けて発電設備を設置する。②電力会社に一定の買取価格（kWh単価）・買取期間（10〜20年）で電気を売電できる。③買取に要する費用は電気の利用者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として電気料金に上乗せして負担する。買取価格は毎年度改定され、太陽光発電については設置コスト低下に合わせて大幅に引き下げられている。

地方公共団体との関係

地方公共団体はFIT制度を活用して公共施設（庁舎・学校・廃棄物処理施設等）への太陽光発電設備の設置・売電事業を実施するとともに、住宅用太陽光発電設置への補助制度を設けて普及促進を図る役割を担う。地域の農地・山林・耕作放棄地・ため池等を活用した再エネ事業には農地法・森林法・地域計画等との調整が必要であり、事業者への許認可・相談対応が市区町村の実務として発生する。地域新電力（地域の電力小売事業者）を設立して再エネ地産地消を推進する自治体も増加している。