住基ネット

住基ネットは、住民基本台帳法の改正（1999年）により構築され2002年8月に稼働した行政情報ネットワークである。氏名・住所・生年月日・性別の4情報と住民票コードを全国共通で管理し、転出・転入手続きの簡素化や各種行政事務での本人確認に活用されてきた。マイナンバー制度導入（2015年）後はマイナンバーとの連携が進み、住基ネット単独での利用は縮小傾向にある。プライバシー保護への懸念から稼働当初は住基ネットへの不参加を宣言する自治体もあったが、最終的にはすべての市区町村が接続した。

マイナンバーとの関係

マイナンバー法（2013年）の施行後、マイナンバーは住民票コードをもとに付番されており、住基ネットはマイナンバー制度の基盤インフラとして機能している。