ゼロカーボンシティ

2019年9月の環境大臣の呼びかけを受け、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）の達成を目指す旨を表明した自治体が「ゼロカーボンシティ」として環境省に登録される。令和6年4月時点で1,100を超える自治体（全国の自治体数の約63%）が宣言しており、地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」との整合性が求められる。

根拠と法的枠組み

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）第21条は都道府県・市区町村に対して「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定を義務付け（都道府県・政令市・中核市・施行時特例市）または努力義務（その他市区町村）とする。計画には2030年度目標・2050年ゼロカーボン目標・再生可能エネルギー導入量・省エネルギー推進策等を記載し、毎年度の進捗を公表する。 宣言はあくまで政治的なコミットメントであり、法的拘束力を持つものではないが、宣言後は計画策定・施策実施・進捗管理のPDCAサイクルを回すことへの住民・議会からの期待が高まる。国の2050年カーボンニュートラル宣言（令和2年10月）・地球温暖化対策推進法改正（令和4年4月施行）によりゼロカーボンが自治体の法定目標として位置づけられた。

実施すべき施策分野

主な施策分野は①再生可能エネルギーの導入促進（太陽光・風力・地中熱等）、②建物の省エネルギー化（ZEB・ZEH推進）、③交通・モビリティのゼロエミッション化（EVバス・自転車シェア等）、④緑地・農地・森林による吸収源対策、⑤廃棄物の3R推進・再生利用拡大だ。各分野の施策コストと削減効果（トン-CO2換算）を試算した上で優先施策を選定し、財源（交付金・補助金・グリーンボンド等）を確保する。

担当部署の実務

環境政策担当課が計画策定・進捗管理の主管となり、庁舎等の公共施設のエネルギー使用量の把握（エネルギーマネジメントシステム導入等）が出発点となる。地域新電力会社の設立・太陽光パネルの公共施設導入・屋上緑化等の事業は関係部署・民間事業者・地域金融機関と連携して進める。宣言のみで施策が伴わない「グリーンウォッシュ」批判を避けるために、定量的な目標設定と毎年度の進捗開示が重要だ。