NETIS

建設工事における技術革新を促進し、コスト縮減・品質向上・環境負荷低減を実現するため、国土交通省が平成8年（1996年）にNETISを整備した。企業が開発した建設関連の新技術・新材料・新工法をデータベースに登録し、発注機関・施工者・研究者が広く参照できるようにする仕組みである。登録技術には活用実績・評価情報が付加されており、発注機関は技術の信頼性を確認したうえで採用可否を判断できる。NETIS登録番号は技術提案書に記載され、技術の存在証明として機能する。登録件数は年々積み上がっており、特定の工法や材料について複数の競合技術を比較検討できる環境が整っている。

発注機関における活用場面

公共工事の発注機関は、技術提案型入札（総合評価落札方式）において提案された施工技術がNETIS登録済みであることを加点要件とする場合がある。また、施工段階で元請業者がNETIS登録技術を試行採用することを契約条件に加えることで、新技術の現場普及を促進する取組も行われている。設計標準に採用された技術はNETISから「設計への反映」として整理される仕組みもあり、技術の普及段階に応じた運用が設けられている。発注機関は試行採用後に効果の検証報告をシステムに入力し、蓄積データが次の利用者の判断を助ける循環的な情報共有の仕組みとなっている。

登録・評価の仕組み

新技術の登録申請は技術保有者（企業等）が行い、国土交通省の地方整備局等が審査を経て登録する。登録後は実際の工事での試行結果や技術的評価が蓄積され、「活用促進技術」「継続調査技術」「掲載終了技術」などのステータス管理がなされる。地方公共団体は国土交通省のNETISを活用するほか、独自の新技術登録・評価制度を設けている自治体もある。NETIS登録技術の採用に際しては、設計・仕様への反映手続き・発注担当者と技術担当者の連携・採用後の効果検証の体制を整備しておくことが組織的な技術活用の基盤となる。

NETIS登録技術の採用実績が蓄積されると、その技術が設計基準に組み込まれるプロセスへと移行し、次の工事での標準採用につながる。発注機関が積極的に試行採用の機会を設け、施工後の効果を検証・公表することが国内の技術革新サイクルを支える役割を担っている。地方自治体でも独自の技術活用データベースを整備し、NETIS登録技術の普及促進と地域建設業者の技術力向上を連動させる取組を行う例がある。