再任用

地方公務員法第22条の4（2021年（令和3年）改正前は第28条の4〜第28条の6）は、定年退職者を60歳を超えて65歳に達する日以後の最初の3月31日まで、常勤職員または短時間勤務職員として再任用できることを定める。2023年（令和5年）4月から施行された定年延長制度（60歳から65歳に段階的に延長）の経過措置として、定年前再任用短時間勤務制度（第22条の4第3項）も新設された。

定年延長制度との関係

2023年度から地方公務員の定年は従来の60歳から65歳へ2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられ（2031年度に65歳到達）、経過措置として「定年前再任用短時間勤務制度」が設けられた。定年延長の完全施行（65歳定年）が実現するまでの間は、旧制度の再任用制度と並行して運用される複雑な状況が続く。人事担当者は生まれ年・採用年度別の適用制度を精確に把握する必要がある。

再任用職員の処遇・給与

再任用職員の給与は、定年前職員の給与水準を引き継がず、再任用職員に適用される独自の給料表段階（再任用職員の給料表）が設けられているのが一般的である。雇用保険の適用（短時間再任用の場合は週20時間以上で適用）や在職老齢年金との調整も実務上の論点となる。人事部門は再任用希望者に対して処遇・給与水準・業務内容を事前に十分説明し、意思確認を丁寧に行うことが求められる。