定年延長

少子高齢化・人口減少に伴う人材確保と、公的年金受給開始年齢の引上げ（厚生年金65歳）への対応を目的として、国家公務員の定年延長（国家公務員法改正）に合わせて地方公務員の定年も引き上げられた。2023年（令和5年）4月1日から、定年は2年ごとに1歳ずつ引き上げられ（2023年：61歳、2025年：62歳、2027年：63歳、2029年：64歳、2031年以降：65歳）、2031年度に65歳定年が完全施行される。

管理監督職勤務上限年齢制度（役職定年制）

定年延長と合わせて導入されたのが「管理監督職勤務上限年齢制度」（役職定年制）である。職員が管理監督職（課長補佐相当職以上）にある場合、60歳（勤務上限年齢）を超えた翌年度の4月1日に管理監督職以外の職（非管理職）に降任する義務が生じる（地方公務員法第28条の2）。役職定年により降任した職員の給与は、前職の給与の7割水準に設定する自治体が多い。

経過措置と人事管理の課題

定年延長の経過措置として、定年前に短時間勤務を希望できる「定年前再任用短時間勤務制度」（第22条の4第3項）が設けられた。また、60歳到達時点での意思確認（フルタイム継続か短時間移行か）を適正に行う手続が義務付けられた。人事管理上は、60歳以降の職員の給与・職位管理・育成計画が新たな課題となっており、「シニア活躍」に向けた業務設計の見直しが各自治体で求められている。