就学援助

学校教育法第19条は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定める。援助の種類は①学用品費（文房具・通学用品等）、②通学費、③修学旅行費、④学校給食費、⑤医療費（学校保健安全法に基づく要保護・準要保護児童生徒の医療費）、⑥新入学用品費等であり、援助費目・金額は市区町村が条例・規則で定める。対象は「要保護」（生活保護受給世帯）と「準要保護」（生活保護に準ずる程度の低所得世帯）に区分される。

認定基準と申請手続

準要保護の認定基準（所得基準・世帯状況等）は市区町村が独自に設定するため、基準は自治体間で差異がある。申請は保護者が学校長または教育委員会に行い、認定審査は年度初めに集中する（年度途中申請も可能）。申請の結果は保護者に通知され、援助費は支給月ごとに保護者の口座に振り込まれるか、学校の給食費等の支払いに充当される。

就学援助の利用率と周知

就学援助の準要保護認定率は全国平均で約15%前後であるが、制度の存在を知らないまま利用していない世帯も多い。申請書の配布・学校だより・ウェブサイトでの周知等、積極的な案内が求められる。