受援計画

受援計画は、大規模災害で被災した市区町村が外部からの人的・物的支援を混乱なく受け入れ、効果的に活用するための手順・体制を定めた計画である。阪神・淡路大震災・東日本大震災の経験から、支援の受け入れ体制が不十分なために支援の重複・混乱・物資の管理不能が生じた教訓を踏まえて策定が求められるようになった。計画には支援受入窓口（受援担当者・部署）の設置・受援コーディネーターの配置・支援物資の受入・管理体制・支援の配分優先順位・ボランティアの受け入れ方針等を定める。内閣府は「地方公共団体のための受援計画策定指針」（2018年）を策定し、計画策定を促している。

応援受入の実務

被災市区町村は、他の市区町村からの職員派遣（JIAM等の研修で訓練される広域応援）・緊急消防援助隊・自衛隊・DMAT（災害派遣医療チーム）・DPAT（災害派遣精神医療チーム）等の支援機関の受入に際して、宿泊場所・食事・活動拠点の確保・情報共有の手続を担う。

業務継続計画（BCP）との関係

業務継続計画は被災した市区町村が自組織の業務を維持・継続するための計画であり、受援計画はその外部支援の受け入れを規定する部分として連動する。BCPと受援計画を一体的に整備することで、被災時の行政機能の継続と外部支援の活用が有機的に機能する体制が整う。