受援計画

東日本大震災・熊本地震等の大規模災害では、全国から大量の支援が被災自治体に集中する一方で、受け入れ体制の不備から支援が滞留・混乱する事例が頻発した。この反省を踏まえ、内閣府は2017年に「地方公共団体のための受援計画策定指針」を公表し、市区町村に受援計画の事前策定を推奨している。受援計画の主な内容は①支援の受入窓口・調整担当の設定、②応援職員の受入方法（宿泊場所・活動場所の確保）、③物資の受入拠点・保管・配送ルートの事前確保、④ボランティア・NPOとの連携体制等である。

応援協定との関係

受援計画は市区町村が締結する応援協定（相互応援協定・物資調達協定・民間企業との協定等）と連動して策定されるのが効果的である。協定に基づく応援の具体的な受け入れ手順を受援計画に落とし込むことで、発災時の混乱を最小化できる。

派遣職員の受援マネジメント

応援職員（他自治体からの派遣職員・DMAT・DPAT等の専門チーム）の受け入れにあたっては、①ニーズの把握と応援要請の判断、②業務割り当て・オリエンテーション、③宿泊・食事・交通手段の確保等の受援マネジメントが重要となる。被災自治体の担当窓口・受援マネジメント担当の明確化が計画の核心となる。