広域応援

被災市区町村のみでは対応しきれない大規模災害では広域応援が不可欠であり、東日本大震災（2011年）では最大で47都道府県・約1,700市区町村から延べ数十万人の職員が被災地に派遣された。広域応援の要請ルートは「被災市区町村→都道府県→他都道府県→市区町村」が一般的だが、大規模災害では国（内閣府・総務省）が調整役に加わる。

相互応援協定の整備

平時から隣接市区町村・同一都道府県内・全国規模で相互応援協定を締結しておくことで、発災後の要請・調整の手続きを簡略化できる。全国市長会・全国知事会の枠組みによる相互応援協定（包括協定）や、同一広域圏の市区町村間の個別協定が広く活用されている。

応援職員の役割と課題

応援職員の主な業務は①罹災証明書の交付事務、②被害認定調査、③避難所運営支援、④技術的支援（建築・土木・保健師等）である。応援職員は被災地の地理・行政システム・住民の状況を把握していないため、受け入れ側（被災市区町村）の引き継ぎ・オリエンテーション体制の整備が実務上の重要課題となる。