保健師

保健師は「保健師助産師看護師法」（昭和23年制定）に基づく国家資格であり、看護師免許に加えて保健師国家試験の合格が必要である。自治体における保健師は「行政保健師」と呼ばれ、都道府県・市区町村の採用職員として配置される。看護師が医療機関で主として病気の治療を支援するのに対し、保健師は地域に出向いて疾病予防・健康づくりを担う点が異なる。

主な業務領域

①**母子保健: 乳幼児健診（1歳6か月・3歳児健診等）の実施・健診後の継続支援、新生児家庭訪問（乳児家庭全戸訪問事業）を担当する。②精神保健**: 精神障害者の相談支援・訪問、措置入院事務の補助を担当する。③**感染症対策: 感染症法に基づく積極的疫学調査の実施・患者への就業制限・入院勧告の補助を担当する。④介護予防**: 一般介護予防事業（地域支援事業）の企画・実施を担当する。

都道府県保健師と市町村保健師の違い

都道府県の保健師は保健所に配置され、精神保健・難病・感染症対策等の専門性の高い業務や、市区町村の技術的支援を担う。市区町村の保健師は保健センターや高齢者支援部門に配置され、母子保健・介護予防・成人保健等の住民に身近なサービスを担う。地域保健法第9条に基づき都道府県は市区町村の保健師への技術支援義務を負う。

地域包括支援センターでの配置

介護保険法は地域包括支援センターの人員配置として「保健師その他これに準ずる者・社会福祉士・主任ケアマネジャー」の3職種配置を原則とする。このため保健師は地域包括支援センターにおいても高齢者の相談対応・権利擁護・介護予防ケアマネジメントを担う職種として位置付けられる。

保健師の配置数と人員確保

市区町村の保健師数は保健師助産師看護師法等の法令上の最低配置基準が設けられていないため、自治体によって配置数にばらつきがある。総務省・厚生労働省は人口規模別の目安を示しているが、実際には採用難から充足できていない自治体も存在する。専門職としての採用倍率は高い一方、業務量の多さからくる離職も課題となっており、職場環境の整備と業務分担の見直しが自治体の継続的な課題となっている。

保健師の業務はアウトリーチ（地域へ出向いての支援）が基本であり、事務所内での相談対応だけでなく家庭訪問・地域の集いへの参加・関係機関との会議出席等が日常業務に含まれる。業務の多岐にわたる性質から、保健師は地域の医療・福祉・教育・行政等の各関係者とのネットワーク形成が中心的な職務要素となる。