健康診断

健康診断は疾病の早期発見・予防的介入を目的とした定期的な医学的検査であり、実施主体・対象者・検査項目は根拠法令によって異なる。市区町村が保険者として40〜74歳の国民健康保険加入者に対して実施する特定健康診査（特定健診、高齢者の医療の確保に関する法律第20条）は法定の実施義務を負う。受診率の向上と特定保健指導の実施率改善は、後期高齢者医療支援金の加算・減算に影響するため財政的インセンティブとなっている。乳幼児健診・妊婦健診・がん検診（市区町村が実施主体）も市区町村の健診業務の重要な柱である。

特定健診・特定保健指導

特定健診の結果に基づき、内臓脂肪型肥満等のリスクが高い受診者に対して特定保健指導（動機づけ支援・積極的支援）が提供される。保健師・管理栄養士がリスク者に生活習慣改善の指導を行い、糖尿病・高血圧等の生活習慣病の発症・悪化を防ぐことが目的である。実施率の向上のため受診勧奨・未受診者への電話・メール勧奨が行われる。

がん検診の実施

市区町村はがん対策推進基本計画に基づき、胃がん・大腸がん・肺がん・子宮頸がん・乳がん等のがん検診を実施する。検診費用は公費負担（一部自己負担）であり、地域の医療機関に委託して実施することが多い。受診率は依然として目標値（50%）を下回っており、受診勧奨・アクセス改善・費用負担軽減が継続的な課題となっている。