特定健診・特定保健指導とは、40〜74歳の加入者を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健康診査（特定健康診査）と、その結果に基づいた生活習慣改善のための保健指導（特定保健指導）のことであり、高齢者の医療の確保に関する法律第18条に基づき医療保険者が実施する。
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高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）第18条は医療保険者（健保組合・国保・共済等）に対して、40歳〜74歳の加入者・被扶養者への特定健康診査（特定健診）の実施を義務付ける。特定健診は腹囲・BMI・血圧・血糖・脂質（LDL・HDL・中性脂肪）・肝機能等を測定してメタボリックシンドロームのリスクを把握する健診であり、結果に応じて情報提供・動機付け支援・積極的支援の3段階で特定保健指導を実施する。市区町村国保は国保の保険者として特定健診・特定保健指導の実施責任を担う。
実施率の向上と医療費適正化
特定健診の実施率向上は医療費適正化計画（都道府県が策定）の重要指標の一つであり、未実施者への受診勧奨・集団健診と個別健診の組み合わせ・土日健診・事業所健診との連携等で実施率改善が図られている。特定保健指導の修了者の医療費の低下が実証されており、保険者にとっては医療費適正化のコストパフォーマンスの高い投資とされる。
国民健康保険（国保）の実施体制
市区町村国保は特定健診を集団健診（健診会場）・個別健診（かかりつけ医での健診）・職場健診データの活用等の方法で実施し、健診委託機関・医師会等と契約して業務を行う。健診結果データは法定報告として国（厚生労働省）に提出し、保険者評価・診療報酬加算等の基礎データとなる。
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