罹災証明書

罹災証明書は災害対策基本法第90条の2に根拠を持ち、市区町村が被害を受けた住家を調査（被害認定調査）して被害程度を判定し交付する。罹災証明書は①被災者生活再建支援金、②義援金の配分、③仮設住宅への入居、④各種税の減免・猶予、⑤生活福祉資金の貸付、⑥保険（火災保険・地震保険）の保険金請求等の支援制度を受けるために広く活用される。被害認定は内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき実施する。

被害認定調査の実務

市区町村は大規模災害時に多数の被害申請に対応するため、①職員による外観調査（1次調査・外観目視）→②詳細調査（申請者から要求があった場合の内部調査）の二段階調査体制をとる。調査員不足を補うために他自治体からの応援・建築士会等の専門家支援が活用される。被害認定の不服がある場合、申請者は市区町村に再調査を申し出ることができる。

非住家への証明

住家以外の被害（農地・農業用施設・商工業施設等）については「被害届出証明書」が発行される（罹災証明書は住家のみ対象）。