緊急消防援助隊

阪神・淡路大震災（1995年）では地元消防力だけでは対応できない大規模火災・建物倒壊が多発したが、他都市消防の応援体制が整備されていなかった教訓から、1995年に制度が創設された。消防庁長官（または都道府県知事の要請を受けた消防庁長官）が出動指示を発し、全国の消防本部から隊が派遣される。

編成と部隊種別

緊急消防援助隊は①指揮支援部隊、②消火部隊、③救助部隊、④救急部隊、⑤後方支援部隊、⑥航空部隊、⑦NBC対応部隊（核・生物・化学災害対応）等で構成される。消防庁は全国の消防本部に登録部隊の整備・訓練への参加を求め、平時から応援体制を維持する。

派遣の手続きと費用負担

派遣の要請は都道府県知事から消防庁長官への要請が基本ルートであり、消防庁長官が全国の都道府県・消防本部に出動を指示する。派遣にかかる費用（燃料・消耗品・日当等）は派遣元の消防本部が立て替え、後日国・都道府県から補填される。2014年の消防組織法改正で登録部隊の規模が拡充され、地震・風水害いずれの大規模災害にも対応できる体制が整備された。