最低制限価格

最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10に基づき、地方公共団体が設定できる入札価格の下限であり、この価格を下回る入札は失格となる。ダンピング受注による工事品質の低下・下請業者へのしわ寄せ・公正な競争の阻害を防ぐことを目的としている。予定価格の6割〜9割の範囲で設定されることが多く、自治体ごとに算定方式が異なる。低入札価格調査制度（予定価格の一定割合を下回った入札を審査する制度）とは異なり、最低制限価格は機械的に失格とする点で運用が簡便である。建設工事・測量・設計委託等に広く適用される。

予定価格との関係

予定価格は入札の上限価格として機能し、最低制限価格は下限価格として機能する。この二つの範囲内の入札のうち最低価格が原則として落札者となる。