落札者

落札者は落札決定通知書の交付を受けることで正式に決定する。落札決定から契約締結までの間、落札者には正当な理由のない辞退・契約締結拒否が禁じられる場合が多く、これに違反すると入札参加資格の停止（指名停止）の対象となることがある。落札者が提出する内訳書（入札内訳書）は、落札後の設計変更・部分払い・出来高検査の基準として機能するため、入札書に記載した金額と整合した内容で速やかに提出することが契約手続き上の前提となる。総合評価落札方式では、落札者は評価の前提となった技術提案の内容を誠実に履行する義務を負い、提案内容の重大な変更は発注機関との協議が前提となる。

落札者の義務と内訳書提出

落札者に課される主な義務は、①契約締結義務（正当な理由のない拒否の禁止）②内訳書の速やかな提出③契約保証金の納付④技術提案の誠実な履行（総合評価の場合）である。内訳書の提出期限は発注機関の規程に定められており、工事の場合は通常契約締結前の指定期日までとされる。内訳書に虚偽の記載をした場合、設計変更や出来高確認で矛盾が生じ、工事完成後の精算トラブルの原因となることがある。落札者が提案した施工計画や配置技術者に変更が生じる場合は、発注機関への事前申請と承認が規程上求められることが一般的である。

候補者制度と落札者決定の公表

事後審査型入札では開札後に「落札候補者」として一時的に最低価格入札者を特定し、資格審査を経て落札者として確定する手順をとる。落札候補者が資格審査で不適格となった場合は次順位の候補者を審査する。落札者が決定した後に他の参加者への結果通知・入札結果の公表が行われ、落札者名・落札金額・各参加者の入札金額が発注機関のウェブサイトに掲載されるのが一般的である。落札後に辞退を繰り返す業者に対して資格更新時の審査で不利益を設ける運用を導入している発注機関もあり、落札後辞退の軽率な実施は以後の入札参加に影響することがある。落札者の氏名・名称は原則として公表されるが、公表の形式・時期は発注機関の規程によって異なる。特定企業への受注集中が議会や監査委員の指摘対象となる場合があるため、落札者の偏りを発注機関として把握・分析することは調達の公正性確保の基盤となる。落札後の入札契約情報の公表により、住民・議会・監査委員が調達の妥当性を検証できる環境を整備することが透明な行政運営の前提となる。