開札

開札は競争入札における情報の封印が解かれる瞬間であり、参加者全員の入札金額が初めて公開される場面となる。地方自治法施行令第167条の8は開札に「入札者またはその代理人を立ち会わせなければならない」と定めており、開札の公開性・立会性が法令上の原則となっている。立会者がいない場合でも開札は実施されるが、立会者がいないことを調書に記録しておく必要がある。書面入札では封筒を担当者が開封して読み上げる形で実施され、開札調書に全参加者の金額が記録される。開札後に金額の誤読・記録ミスが発見された場合、修正には立会者の確認を要するため、開札調書の作成は複数担当者で確認する体制が望ましい。

電子入札での開札手続き

電子入札システムでは開札時刻が到来すると発注機関の担当者がシステム上で開札操作を行い、暗号化されていた入札データが復号されて金額が公開される。電子入札では開札の瞬間に入札金額の一覧が画面上に表示されるとともに、入札結果が自動的にシステム記録として保存される。立会機能として参加業者がシステム上でリアルタイムに開札結果を確認できる仕組みを持つシステムもある。開札操作に必要な職員のシステムアカウントは入札担当者以外が操作できないよう権限管理を設定することが、手続きの公正性を担保するうえで基本となる。

開札調書と入札結果の公表義務

開札後には開札調書を作成し、参加者全員の入札金額・有効・無効の別・落札候補者名等を記録する。開札調書は情報公開請求の対象となる行政文書であり、一定期間の保存と管理が必要となる。入札結果の公表は入札契約適正化法第8条に基づく義務であり、落札者名・落札金額・各入札者の入札金額を発注機関のウェブサイト等で公表することが標準的な運用となっている。公表は落札後速やかに行うことが制度の透明性維持の前提であり、公表から閲覧可能になるまでの期間が長い場合は不明瞭との指摘を受けることがある。予定価格の事後公表を採用する機関では、落札者決定後に予定価格も合わせて公表することで競争状況の検証が可能となる。開札調書の様式・記載事項・保存期間は各機関の文書管理規程に従うが、会計検査院の調査対象となることを念頭に置き、後からの事実確認に耐えられる詳細な記録を残す体制を整えることが内部統制の基本となる。入札結果データを電子的に蓄積することで落札率・参加率の傾向分析が容易になり、調達政策の改善判断に活かすことができる。