契約締結

地方自治法第234条は契約締結に際して競争入札原則・随意契約の例外基準・契約書の作成義務等を包括的に規定する。長（市長・知事等）または委任を受けた職員が発注機関側の署名者となり、受注者代表者との間で契約書に署名・押印（電子契約の場合は電子署名）を行う。契約締結は入札から始まる調達手続きの法的完結点であり、締結後は受注者に履行義務・発注機関に代金支払義務が発生する。

締結の時期と失権

落札決定通知から一定の期間内（自治体の規定による。一般的に7〜14日程度）に契約書調印を完了させなければならない。正当な理由なく期間を経過した場合、落札者は落札の権利を失い、入札保証金（免除の場合は入札金額の5%相当額）が没収される。次順位候補者との交渉または随意契約への移行で対応するケースが多い。担当者は落札決定通知の発出と同時に契約日程の調整に入り、書類準備の遅延が生じないよう進捗管理を行う。

仮契約と本契約

翌年度の工事・業務は当該年度の予算成立前に契約できない（会計年度独立の原則）。債務負担行為・継続費の議決がある場合は例外的に翌年度にわたる工事請負が可能であるが、予算成立前の段階では法的拘束力が限定的な「仮契約」を締結し、予算成立後に本契約として確定させる方式が取られる自治体もある。仮契約は本契約への移行を条件付きで合意したものであり、本契約締結を行わないまま放置することは許されない。

議会議決と専決処分

地方自治法第96条第1項第5号は一定額以上の工事または製造の請負契約について議会の議決を義務付けている。議決前の契約締結は違法となるため、大型案件は議会日程を考慮したスケジュール管理が必要である。専決処分（地方自治法第179条）は緊急時の例外であり、議会閉会中の緊急契約締結後に議会への報告・承認手続きが必要となる。契約締結後は速やかに契約台帳を更新し、履行期限・前払金支払日・検査予定日等を管理する。契約書の副本は受注者に交付し、発注機関は正本を会計担当部署で保管する。締結が遅延した場合は着工・業務開始が遅れ、工期・納期に影響するため、担当者は落札決定後の手続き日程を厳守する。契約締結後は受注者に工事・業務着手前に必要な書類（施工計画書・損害保険証券等）の提出を求め、受理後に着手を許可する。契約書の調印日・着手日・完成期日は契約台帳に記録し、以後の監督業務の基準とする。