集団移転促進

集団移転促進事業（防集）は①住宅団地の整備、②住居移転者への宅地の取得・賃貸費用補助、③移転元住宅の買取、④集会施設等の共同施設整備を国（都道府県経由）が財政支援する制度である。東日本大震災後は約350市区町村・約20,000戸が本事業を活用した（復興庁統計）。

事業実施の要件と手続き

実施要件は①10戸以上の住宅の移転計画、②移転元が「住居の集団的な移転を促進する必要がある区域」（市区町村が指定）に所在すること、③移転先が安全な土地であること等である。市区町村は計画を都道府県に申請し、承認後に事業を実施する。移転元地は農地・公園等として活用するために転用規制が課せられる（住宅としての再利用は禁止）。

住民合意の難しさ

移転の合意形成は事業実施上の最大の課題である。同じ集落でも「移転したい」「移転したくない」に分かれる場合があり、集団移転の成立要件（一定の同意率等）を満たさないまま事業が進まないケースもある。特に高齢住民にとっては長年の居場所を離れる精神的負担が大きく、移転後の健康・孤立リスクへの対応が課題となる。