総合評価落札方式

地方自治法施行令第167条の10の2（平成17年改正で追加）は地方公共団体の総合評価落札方式の根拠を定め、価格以外の要素（技術提案・施工実績・ISO認証・環境配慮等）を評価して落札者を決定できる仕組みを設ける。総合評価落札方式は①価格競争のみによる品質の低下防止（低価格・低品質入札の回避）、②技術力の高い事業者の選定、③環境・社会的配慮事項の調達への組み込みを目的とする。評価項目・配点は発注者（市区町村）が仕様書・評価基準で事前に公表し、入札参加者は技術提案書等を提出する。

評価方式の種類

総合評価落札方式には①加算方式（技術評価点を価格評価点に加算して合計点で評価）と②除算方式（技術評価点÷入札価格で評点を算定）がある。また、技術提案の求め方によって技術提案型・標準型の区分がある。低価格入札対策として最低制限価格・低入札価格調査制度と組み合わせて運用されることもある。

適用範囲と運用上の留意点

総合評価落札方式は工事・業務委託（特に建設工事・複雑な委託業務）で広く活用されるが、評価項目・評価基準の設定・運用が不公正にならないよう、評価委員会の設置・第三者チェック・評価結果の公表等の透明性確保が求められる。