就学前教育

就学前教育は教育基本法第11条（「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」）に根拠を持つ概念であり、幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の三本柱が基本的な方向性を共有している（「三法令」として2017年に同時改訂・改定）。三法令の内容が整合したことにより、幼稚園・保育所・認定こども園のどこに通っても「幼児教育の共通基盤」を経験できることが目指されている。

幼保小の接続

幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行を図る「幼保小の接続」は、学びや生活の連続性・非認知能力（主体性・協調性・自制心等）の育成の観点から重要視されている。幼稚園・保育所・認定こども園は就学前に「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（10の姿）を小学校に共有し、小学校では「スタートカリキュラム」で生活科等を通じた接続を意識した授業設計を行う。市区町村教育委員会・こども家庭局（保育担当）の連携のもとで幼保小の合同研修・幼小合同の保育参観が推進されている。

無償化と質の確保

2019年10月からの3〜5歳の幼児教育・保育の無償化（子ども・子育て支援法改正）により、経済的理由による就学前教育機会の格差縮小が図られた。無償化の対象は認可施設（幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業）および認可外保育施設（上限月3万7,000円・保育の必要性認定が条件）であり、市区町村が給付事務を担う。無償化の一方で保育の質（職員配置・研修・施設環境）の底上げが政策的課題として残っている。