情報セキュリティとは、情報システムや情報資産を不正アクセス・情報漏洩・改ざん・破壊等の脅威から保護するための技術的・組織的・物理的な対策の総称であり、自治体は総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づいて対策を講じる。
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総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を定期改訂し、自治体の情報セキュリティポリシー（セキュリティ対策の基本方針・対策基準・実施手順等を定めた内部規程）策定の指針を提供する。自治体のセキュリティ対策の主要な要素は①三層分離（インターネット系・LGWAN系・マイナンバー系のネットワーク分離）、②不審メール・フィッシング対策（標的型メール攻撃への対応）、③アカウント管理（パスワード強度・多要素認証等）、④ランサムウェア対策（バックアップ・エンドポイント対策）、⑤インシデント対応体制（CSIRT・初動対応・情報共有）等である。
セキュリティインシデントと対応
自治体のセキュリティインシデント（情報漏洩・不正アクセス・ランサムウェア感染等）は住民への影響が大きく、発生時には①事実確認・被害把握、②都道府県・総務省等への報告・連絡、③住民への広報・謝罪、④再発防止策の実施が求められる。
J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の役割
J-LISは地方公共団体のネットワーク（LGWAN）・マイナンバーカード管理・住民基本台帳ネットワーク等の共同システムを運営するとともに、サイバーセキュリティ対策支援（情報提供・訓練・相談）も担う。
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