LGWAN

平成12年度（2000年度）から順次整備が進み、現在は全都道府県・市区町村等を相互接続する閉域網として機能している。インターネットと物理的または論理的に切り分けることでサイバー攻撃のリスクを抑制し、税・社会保障・住民情報等の機密データを扱うシステムの通信基盤として用いられる。総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和4年3月改定版）はLGWANへの接続を前提とした業務端末の管理基準を定めている。

インターネット分離の仕組みと三層構造

総務省が定める「三層分離モデル」は、自治体の情報システムをマイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系の3層に分け、それぞれの通信を分離することを求める。LGWANはこのうち「LGWAN接続系」の通信基盤として機能し、文書管理・財務会計・人事給与等の基幹業務システムが接続される。テレワーク端末からのLGWAN接続には仮想デスクトップ（VDI）等の安全措置が必要で、各自治体の情報セキュリティポリシーで接続手順を定める。

ガバメントクラウド移行との関係

デジタル庁が進める基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行後も、LGWAN接続系はガバメントクラウドへのアクセス回線として引き続き活用される。令和7年度末を目標とする標準化移行においては、LGWAN回線の帯域確保と通信コストが自治体の実務課題の一つとなっている。J-LISはLGWAN-SOC（セキュリティ監視センター）を運営し、LGWAN上の不審な通信を常時監視している。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）第10条は、ガバメントクラウドへの移行後も接続回線としてLGWANを活用することを想定している。J-LISはLGWANの帯域拡充を段階的に進めており、令和7年度末の標準化完了に向けて自治体のクラウド接続トラフィック増加に対応する計画を公表している。LGWAN-SOC（セキュリティ監視センター）の監視ログはサイバー攻撃の早期検知に活用され、令和5年度には全国自治体向けの重大インシデント情報を10件以上共有した実績がある。