初動対応とは、災害発生直後の最初の数時間〜数日間に実施する緊急の対応措置で、被害情報の収集・避難所の開設・救助活動・道路通行規制・医療救護等の応急的な行動を指し、その迅速性が被害軽減に直結する。
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初動対応の質は事前の計画（地域防災計画・業務継続計画）と訓練の充実度に大きく依存する。「72時間の壁」（倒壊建物等での生存者救助のタイムリミットが概ね72時間とされること）の観点から、地震直後の人命救助を最優先とした初動体制の整備が重要視される。
初動対応の主な行動
発生直後から概ね6〜12時間の間に実施すべき主な行動は①職員の非常参集・災害対策本部の設置、②避難情報の発令・防災行政無線等による住民への情報伝達、③指定避難所の開設、④被害状況の把握（パトロール・119番通報の集計等）、⑤消防・警察・自衛隊・医療機関との連絡調整、⑥国・都道府県への被害報告である。
業務継続計画（BCP）との関係
大規模災害では市区町村自体も被災し、通常の業務執行が困難になる場合がある。業務継続計画（BCP）は庁舎・電力・通信等が機能不全に陥った状態でも最低限の初動対応を実施できるよう、優先業務・代替手段・執行体制を事前に定めたものである。
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