災害対策本部

通常は本庁舎に設置されるが、庁舎が被災した場合は代替施設（支所・公民館等）に設置する。本部長は市区町村長（または都道府県知事）が務め、副本部長・本部員は条例・規則で定める。設置基準は各団体の地域防災計画に定められており、一般的には「震度5強以上の地震」「大雨警報発表で浸水被害が生じた場合」等の客観的条件が設定されている。

本部の役割と組織編成

災害対策本部は①被害情報の収集・集約、②応急対応方針の決定（避難指示の発令・避難所の開設・道路通行規制等）、③国・都道府県・他市区町村への応援要請、④報道機関への情報提供が主要な機能である。本部の下には班（情報班・救護班・物資班・避難所班等）が設けられ、各班が担当業務を分担する。

非常時の意思決定の特性

通常の行政の意思決定は稟議・決裁等の手続きを経るが、災害対策本部では本部長（首長）が即断即決できる体制が求められる。このため訓練での模擬設置・情報集約システムの習熟・班間の連絡体制の確認が平時から不可欠である。