再審査請求

行政不服審査法第6条は、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に限り、審査請求の裁決を経た後に再審査請求を行えると定める。再審査請求が認められる例として、社会保険（国民健康保険・介護保険）に係る審査請求の裁決に対する社会保険審査会への申立て等がある。 行政不服審査法の2016年（平成28年）改正以前は、異議申立て・審査請求・再審査請求の三本立て制度であったが、改正後は審査請求に一元化され、再審査請求は個別法が特に定める場合の例外的手続に位置付けられた。

国民健康保険・介護保険における再審査請求

国民健康保険の保険給付・保険料に関する処分に対しては、市区町村の審査請求（都道府県の国民健康保険審査会への申立て）を経た後、さらに社会保険審査会への再審査請求が認められる（国民健康保険法第91条等）。介護保険の要介護認定処分に対しては、都道府県の介護保険審査会への審査請求が設けられており、構造的には再審査請求に相当する段階となっている。 市区町村の窓口担当者は、利用者・申請者から「不服申立て」の相談を受けた際に、審査請求と再審査請求のどちらを指しているかを確認し、個別法が定める申立て先・期間を正確に案内する必要がある。

出訴期間との関係

再審査請求を経た後に取消訴訟を提起する場合の出訴期間は、再審査請求の裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）となる。個別法が審査請求前置を定めている場合には、再審査請求まで経由する必要があるかどうかを個別法の規定で確認することが前提となる。