消防団

消防団は消防組織法第18条に基づく組織であり、地域住民（団員）が普段の仕事を持ちながら非常勤で参加して、火災・風水害・その他の災害の予防・警戒・鎮圧にあたる。消防団員は条例に基づき市区町村長が任命する非常勤特別職の地方公務員の一種である。消防団の装備（消防ポンプ車・防火服・無線機等）は市区町村が整備し、活動費用は市区町村の予算で賄われる。消防団員数の減少と高齢化が全国的な課題となっており、加入促進・処遇改善（報酬の引き上げ・被服の充実等）が政策的に推進されている。2022年の消防組織法改正で消防団員の報酬の在り方が整備された。

消防署との連携

消防団は常備消防（消防署）を補完する役割を担うため、消防署との連携・訓練・情報共有が日常的に行われる。大規模災害時には消防署の指揮下に入り、行方不明者の捜索・土砂排除・避難誘導等の活動を展開する。消防職員と消防団員が互いの役割を理解し連携する合同訓練の重要性が高い。

団員確保と機能別分団

就業構造の変化（会社員の増加・流動化）により、昼間の地域在住者が減少して消防団員の確保が困難になっている市区町村が多い。機能別分団（特定の活動・訓練のみに参加する形態）・女性消防団員・学生消防団の導入が団員拡充策として活用されている。事業所・工場を核とした企業消防隊との連携も地域消防力の補完手段として機能する。