特別職

地方公務員法第3条第3項は特別職を限定列挙しており、代表的なものとして①知事・市区町村長等の公選職（第1号）、②副知事・副市区町村長・教育長等（第2号）、③議会議員（第3号）、④委員会の委員・委員・顧問・参与（第3号ロ）、⑤非常勤の嘱託職員や臨時職員（第3号ハ）等がある。これら特別職に就く者には地方公務員法は原則適用されず、身分保障・懲戒等の規定の適用はない。

特別職の服務規律

特別職には地方公務員法の服務規律（政治的行為の制限・争議行為の禁止等）が適用されないが、個別法（地方自治法・教育公務員特例法等）や各団体の条例に基づく義務が課されることがある。例えば副知事・副市区町村長は地方自治法上の服務規定（兼業禁止等）の適用を受ける。非常勤特別職の顧問・参与・嘱託等については、守秘義務等を条例で定める自治体が多い。

会計年度任用職員との区別

2020年（令和2年）施行の地方公務員法改正で、従来「特別職非常勤職員」として扱われていた多くの者が一般職の「会計年度任用職員」（第22条の2）に移行した。特別職として残れるのは、「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査、診断、指導、その他これらに準ずる業務」を行う者等に限定された（第3条第3項第3号）。制度改正後も「特別職非常勤職員」名義で会計年度任用職員相当の業務を行っている場合は、任用が違法となるリスクがあるため、任用区分の点検が必要である。