一般職

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第2項は「一般職とは、特別職に属する職以外の一切の職をいう」と定める。一般職に属する職員は、身分保障・給与・研修・懲戒等に関する地方公務員法の各規定が原則として適用される。採用は平等取扱いの原則（第13条）のもと競争試験または選考によって行われ、採用後は条件付採用期間（第22条）を経て正式採用となる。 一般職のうち、管理職以外の職員は地方公務員法第52条に基づき職員団体（労働組合に相当）を結成し、または加入することができる。

特別職との区別

特別職（地方公務員法第3条第3項）は①就任が選挙または議会の選挙・議決・同意による職（知事・市区町村長・議会議員等）、②地方公共団体の長や委員会の委嘱による委員・顧問・参与等の職（非常勤）、③法令等により任期が定められ常時勤務を要しない職（非常勤顧問等）等に限定列挙される。特別職には地方公務員法は適用されず、個別法または条例による規律を受ける。会計年度任用職員は一般職（地方公務員法第22条の2）に位置付けられた点が2020年（令和2年）の法改正で明確化された。

採用・昇任・転任の基本原則

一般職の任用は成績主義原則（能力の実証に基づく原則、第15条）によって行われ、情実任用は禁じられている。採用試験は地方公共団体が設定した要件のもと、競争試験（試験・選考）により行われる。採用後の昇任・降任・転任（配置換え）は人事委員会規則または公平委員会規則で定める基準に従い、人事評価の結果を活用して行われる（第17条の2）。