砂防指定地

砂防指定地は土砂災害防止法の土砂災害警戒区域とは異なり、ハード対策（砂防工事の施行）の根拠となる土地指定である。全国の砂防指定地面積は約450万ha（国土の約12%）に及ぶ（国土交通省）。指定は地形・地質・土砂移動の実態に基づき、都道府県が調査して国交省に申請する手続きで行われる。

行為制限の内容

砂防指定地内では砂防法第4条に基づき「砂防工事の施行を阻害するおそれのある行為」が制限される。具体的には①土地の掘削・盛土・形質変更、②立木の伐採（竹林の伐採を含む）、③工作物の設置が「都道府県知事の許可を要する行為」とされる（無許可での実施は同法違反）。

土砂災害警戒区域との関係

砂防指定地（砂防法：ハード対策・行為制限）と土砂災害警戒区域（土砂災害防止法：ソフト対策・警戒避難体制）は指定の根拠法・目的が異なるため、同一地点が両方の区域に含まれることも、一方のみに含まれることもある。市区町村の防災担当者はハザードマップを作成する際に両区域を確認し、重なりを把握しておく必要がある。