土砂災害警戒区域

土砂災害防止法（平成12年法律第57号）は土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の2段階を設けている。イエローゾーンでは居住者への避難訓練・避難体制の整備が求められ、市区町村はハザードマップに表示して住民周知を行う義務がある（同法第8条第3項）。レッドゾーン（特別警戒区域・第9条）では宅地開発・建築行為に制限が加わり、特定の開発行為は都道府県知事の許可が必要となる。

指定の手続きと告示

都道府県知事は基礎調査（土砂の移動実態・傾斜・土質等の現地調査）を行い、一定の基準（急傾斜地の崩壊による土砂が到達する区域等）に該当する区域を指定し告示する（土砂災害防止法第7条第4項）。指定区域の情報は国土交通省のGISシステム（ハザードマップポータルサイト）で公開されており、住民・事業者が自らの所在地のリスクを確認できる。区域指定後に売買される土地・建物については、不動産取引に際して売主・仲介業者が区域指定の有無を説明する義務がある（土砂災害防止法第47条・宅建業法第35条の重要事項説明）。

市区町村の義務

土砂災害警戒区域の指定を受けた市区町村（土砂災害防止法第7条の2）は住民への情報提供・避難体制の整備を行う義務を負う。大雨・台風時の土砂災害警戒情報（都道府県・気象庁が共同で発表）を受け、警戒区域内の居住者への避難指示・避難勧告（現行は「避難指示」に統合）の発令基準を地域防災計画に明記しておくことが、迅速な住民避難の実現に不可欠だ。