土砂災害とは、大雨・地震等により山腹・斜面の土砂や岩石が崩壊・流動し、下流の人家・道路・農地等を損壊する災害の総称で、土石流・地すべり・急傾斜地崩壊（がけ崩れ）の3種類に大別される。
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土砂災害防止法（2000年）は①土石流（渓流に堆積した土砂・岩石が大雨等で一気に流出する現象）、②地すべり（地盤がゆっくりと斜面下方に移動する現象、地下水が主因）、③急傾斜地崩壊（傾斜30度以上の急斜面が短時間で崩れる現象、通称「がけ崩れ」）を規制対象として定義する。
発生条件と地形的特徴
日本は国土の約70%が山地・丘陵地で占められ、地質的に脆弱な地盤が多い上に梅雨・台風シーズンに集中豪雨が多発するため、土砂災害発生件数は世界有数の多さを示す。国土交通省砂防部の統計では年間1,000〜2,000件前後の土砂災害が発生しており、線状降水帯の発達・局地的大雨の増加に伴い被害件数も増加傾向にある。
予防・軽減対策の体系
対策は①ハード対策（砂防えん堤・急傾斜地崩壊防止工・地すべり防止工等の施設整備）と②ソフト対策（土砂災害警戒区域の指定・警戒避難体制の整備・ハザードマップ作成）の2本柱で構成される。ハード対策のみでは全リスク箇所に対処できないため、ソフト対策との組み合わせが不可欠である。
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