線状降水帯

線状降水帯は長さ50〜300km、幅20〜50km程度の帯状に組織化した対流降水システムであり、風上側で積乱雲が次々と発生し風下側に移動することで同じ地域が繰り返し降水域に入る。令和2年（2020年）7月の九州豪雨（球磨川氾濫等）や平成30年（2018年）7月豪雨（西日本豪雨）においても線状降水帯が確認された。

気象庁の情報発表体制

令和4年（2022年）6月から気象庁は線状降水帯の発生を予測する「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を開始した。また令和5年（2023年）5月からは線状降水帯の発生予測（半日前を目安）を都道府県単位で提供するよう機能を拡充した。ただし予測精度には限界があり、空振りを許容しながら早期の避難準備を促す運用が推奨される。

市区町村の対応

線状降水帯の発生情報・予測情報を受けた場合、市区町村は気象台との緊急連絡体制を確認し、河川水位・土壌雨量指数の動向を通常より短い間隔でモニタリングする。過去の線状降水帯被害を踏まえた避難指示発令の判断基準を地域防災計画に事前に定めておくことが推奨されている。