告示

告示は法令の規定により実施が義務付けられている場合（法定告示）と行政機関が任意に行う場合（任意告示）に分けられる。法定告示の代表例として都市計画決定の告示（都市計画法第20条）・条例の公布（地方自治法第16条）・入札公告等があり、告示を行うことで一定の法的効果（決定の効力の発生、知る機会の付与等）が生じる。自治体では官報に代わる「公報」（公告）に告示内容を掲載し、告示番号・告示年月日を記録する。

公告との使い分け

告示と公告はいずれも行政機関による公示行為だが、法令用語としての使われ方が異なる。告示は行政機関が繰り返し行う一般的な公示（都市計画決定・入札情報等）に用いられるのに対し、公告は特定の手続きを広く周知する一回性の公示（土地収用事業認定の公告・競売公告等）に用いられる場合が多い。ただし両者の区別は法令によってまちまちであり、「公告」と「告示」を厳密に区別していない法令も存在する。

条例・規則の公布との関係

地方自治法第16条は条例・規則の公布を首長が行うと定め、公布の方法は条例で定めることとされる。自治体ではほとんどの場合、公報（例：○○市公報）への掲載をもって公布・告示とし、公報発行日が効力発生日の基準となる。電子化に伴い電子公報を正規の告示媒体として認める自治体が増えており、ウェブサイト上での公報掲載が法的効力を持つ場合は印刷物の公報との同一性確保が実務上の論点となる。