土砂災害警戒情報

平成19年（2007年）に全都道府県で運用が開始された。気象台（気象庁）と都道府県砂防担当部局が共同で算定し、都道府県単位で発表する。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域を含む市区町村を対象として発表される。

発表の仕組み

土壌雨量指数（地中に蓄積した雨量を指数化したもの）と短時間強雨（直近1時間の雨量）の組み合わせが、あらかじめ設定された基準値（CL：臨界値）を超えた場合に発表される。発表単位は「市区町村単位」または「二次メッシュ（5kmメッシュ）単位」で、どの地域に警戒が必要かが絞り込まれる。

土砂災害警戒情報の発表を受け、土砂災害警戒区域を含む市区町村は原則として警戒レベル4「避難指示」の発令を検討する（発令は市区町村長の判断であり義務ではないが、発令を強く推奨する運用となっている）。情報発表後も降雨が継続する場合は時間単位での再評価が必要となる。