警戒レベル

平成30年（2018年）7月豪雨（西日本豪雨）では大量の防災情報が発信されたにもかかわらず、住民が避難行動に結びつけられなかった反省から、気象庁・国土交通省・内閣府が連携して整備した。警戒レベルはあくまで「対応する目安」であり、発令の根拠は気象情報と市区町村の判断による。

5段階の対応関係

レベル1（心構えを高める：気象情報等）、レベル2（避難行動の確認：大雨注意報・洪水注意報等）、レベル3（高齢者等は避難：高齢者等避難）、レベル4（全員避難：避難指示）、レベル5（命の危険・直ちに安全確保：緊急安全確保）の5段階に対応する。レベル1〜2は気象庁等が発表し、レベル3〜5は市区町村が発令する。

住民への周知と課題

市区町村はハザードマップ等に警戒レベルと行動指針を明示し、住民が「自分がどのレベルで何をすべきか」を平時から把握できるよう啓発する責任を担う。警戒レベルが整備されても「レベル4が出ても避難しない」行動慣性の問題は残存しており、自治体の避難勧奨・訓練との組み合わせが必要である。