自治体DX

自治体DXは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の概念を地方公共団体に適用したものであり、総務省が2020年12月に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づき全国的に推進されている。単なるICT導入やペーパーレス化にとどまらず、行政手続きのオンライン化・AI・RPA等の活用による業務改革・データ利活用・組織文化の変革までを含む包括的な概念である。基幹業務システムの標準化・共通化（標準準拠システムへの移行）はその中核施策の一つであり、2025年度末を目標に全国の自治体が対応を迫られている。

DX推進の主要施策

マイナンバーカードの普及促進・電子申請の拡充・セキュリティ対策・デジタル人材の育成・確保が主要施策として位置づけられている。内部事務でのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）・AI-OCR導入により人的作業の削減が進んでいる。

推進体制と課題

CDO（最高デジタル責任者）の設置やDX推進チームの組成が推奨されているが、専門人材の確保が難しい小規模自治体では都道府県や国からの支援が不可欠である。