標準準拠システム

標準準拠システムは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（2021年施行）に基づき国が策定したデータ要件・連携要件等の標準仕様に適合した基幹業務システムである。住民記録・税・福祉・国民健康保険・介護保険など20業務が標準化の対象とされており、2025年度末（当初目標）を期限に全自治体がガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行することが求められている。ベンダー間の競争促進・移行コスト低減・業務の標準化による職員負担軽減が狙いである。移行スケジュールの遅延・カスタマイズ制限への対応が実務上の課題となっている。

ガバメントクラウドとの関係

デジタル庁が整備するガバメントクラウド（AWS・Azure・GCP等の特定クラウド基盤）上に標準準拠システムを置くことで、自治体間の共通化・スケールメリットを実現する設計となっている。