里親

定義と法的根拠

里親（さとおや）は児童福祉法第6条の4に基づく社会的養護の一類型であり、保護者のない児童・保護者に監護させることが適当でない児童を、都道府県知事・政令指定都市長が認定した里親家庭に委託して養育する制度である。施設養護（児童養護施設等）に対する家庭養護の形態として位置付けられ、子どもが家庭的な環境の中で愛着関係を形成しながら成長できる環境を保障することが里親制度の核心的な目的となっている。里親制度は子どもの最善の利益を実現する社会的養護の根幹として国際的にも重視されている。

里親の種類

里親の種類として以下が制度上設けられている。①養育里親：要保護児童を一定期間養育する里親（最も一般的な類型）。②専門里親：虐待・非行・障害等の特別な支援を要する児童を養育する専門性の高い里親。③養子縁組里親：養子縁組を前提として委託を受ける里親。④親族里親：保護者が死亡・入院等で養育できない場合に祖父母等の三親等以内の親族が担う里親。各類型で委託できる子どもの数・手当・要件が異なり、家庭の状況と子どものニーズに応じた里親類型のマッチングが支援の核心となる。

里親支援と普及の課題

里親委託率（社会的養護の子どものうち里親・ファミリーホームに委託されている割合）は日本では長らく低水準にとどまっており、国は2016年の児童福祉法改正で家庭養護優先の原則を明確化して里親委託推進を政策目標として位置付けた。里親支援機関（児童相談所・里親支援センター・NPO等）による里親のリクルート・研修・マッチング・アフターフォローの充実が普及の鍵であり、里親と委託児童の安定した関係の継続が子どもの最善の利益につながる。