児童相談所

児童福祉法第12条は「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない」と定め、政令指定都市にも設置義務がある（同法第59条の4）。中核市および特別区は任意設置できる（2016年の法改正以降、特別区は2020年から設置可）。児童相談所の主要機能は①相談機能（養護・保健・心身障害・非行・育成等の各分野の相談に応じ、調査・社会診断・医学診断・心理診断等を行う）、②一時保護機能（緊急保護・行動観察等のための短期入所）、③措置機能（施設入所措置・里親委託等の行政処分）、④市区町村への援助・指導機能がある。

児童虐待対応と権限

児童相談所は児童虐待への対応において中心的な役割を担い、立入調査権（児童福祉法第29条）・臨検・捜索権（同法第33条の12等）・一時保護権（同法第33条）等の強力な権限を持つ。2019年の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正では、一時保護等の司法審査の導入・親権停止・児童相談所の体制強化が盛り込まれた。

市区町村子ども家庭総合支援拠点との連携

市区町村は子ども家庭総合支援拠点（子ども家庭センター）を設置し、日常的な子育て相談・見守り支援を担う一方、専門的な判断・措置が必要なケースは児童相談所に送致・通告する役割分担がある。