こども計画

定義と法的根拠

こども計画（こどもけいかく）はこども基本法（令和4年法律第77号）第10条に基づき市区町村が策定する「市町村こども計画」の通称である。従来の子ども・子育て支援事業計画・子どもの貧困対策計画・子ども・若者計画等が個別に策定されていたものを一体的に策定できる仕組みとして設けられ、子ども政策の総合的・一体的推進を図るものである。策定は義務でなく努力義務であるが、国の補助・子どもの意見反映（こども参加）を盛り込むことが求められている。

計画の主な内容

こども計画に盛り込む主な内容として以下が挙げられる。①子育て支援：保育所・認定こども園の整備目標・地域子育て支援拠点の整備計画。②教育支援：就学援助・放課後児童クラブ・特別支援教育の充実。③子どもの貧困対策：学習支援・食事支援・生活困窮家庭への相談支援。④社会的養護：里親・養子縁組・児童養護施設との連携。⑤安全・安心：いじめ・虐待防止の体制強化。⑥子どもの意見の反映：計画策定過程へのこどもの参加の仕組み。

こどもの意見表明と参加

こども基本法はこどもが自らの意見を表明し政策形成に参加する権利を明記しており、市区町村のこども計画策定においてもこどもへのアンケート・ワークショップ・こども議会等の形でこどもの声を計画に反映させることが推奨されている。計画の実効性を高めるためには策定後の進捗管理・見直し・住民への公開が継続的な課題となり、計画を「作って終わり」でなく「生きた文書」として機能させる運用が重要である。子どもの視点を行政計画に組み込む取組は、こども施策の質を高めるとともに行政への信頼形成にもつながる。