地震動予測地図

地震調査研究推進本部（1995年の阪神・淡路大震災を受けて文部科学省に設置）が活断層調査・地震発生確率の推計・地盤増幅効果の評価等を総合して作成する。「確率論的地震動ハザードマップ」とも呼ばれ、30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率が地点ごとに示される。

地図の種類と読み方

地震動予測地図は①確率論的地震動ハザードマップ（任意の期間・確率を基準に揺れの強さを示す）と②シナリオ地震の揺れの分布（特定の地震を想定した揺れの強さマップ）の2種類がある。太平洋側（南海トラフ・首都直下等の近傍）では30年以内に震度6弱以上の確率が26〜66%（2024年版）と高く、内陸部や日本海側でもゼロではない。

市区町村での活用

市区町村は地震動予測地図を①地域防災計画の地震対策部分の基礎資料、②地震被害想定調査の入力データ、③住民への地震リスク啓発資料として活用する。地図の確率の数字は「100年以内に発生するかどうかの確率」ではなく「年当たり超過確率」の積み上げであるため、住民に説明する際は誤解を招かない丁寧な解説が必要となる。