地震被害想定

地震被害想定は①想定地震の設定（活断層型地震・プレート境界型地震等の複数シナリオ）、②地盤・建物のデータ収集、③地震動（揺れの強さ）の計算、④各種被害（建物倒壊・火災・津波・土砂・ライフライン等）の推計の手順で実施される。都道府県が主体となって10〜15年に1回程度見直すのが一般的である。

主な推計項 目と活用方法

地震被害想定の推計項目は①全壊・半壊建物棟数、②死者・重傷者数、③火災による焼失棟数・焼死者数、④避難者数・避難所需要、⑤ライフライン（電力・ガス・上下水道・通信）の被害・断絶期間、⑥経済的被害額である。これらの推計値は地域防災計画・業務継続計画の策定・改訂の基礎データとして活用される。

都道府県が実施した地震被害想定を市区町村が地区別・地番別に細分化した「市区町村版被害想定」を作成するケースも増えている。細分化された被害想定は①地区別の避難所需要の試算、②脆弱な地区の重点対策、③住民への地区別リスクの見える化に活用できる。